米中貿易摩擦の深刻化懸念で、様子見姿勢

仮想通貨通貨市場は、米中貿易摩擦をめぐる交渉期限にあたることから、

投資家の様子見姿勢が広がっています。

 

昨日、トランプ米大統領が6日に制裁関税を発動すると表明し、

中国も対抗措置として同規模の報復関税をかけることが確実視されるなど、

米中貿易摩擦が深刻化することへの懸念から、

米国の11月の中間選挙を通過するまでは動意に乏しい展開が続きそうです。

 

株式市場も、上海総合株価指数が重要なサポートとみられていた3000を大きく割れて

2700台まで下落してきており、NYダウも戻り相場が終わって

再びボックス相場での動きに入るなど、冴えない展開となっています。

 

ちなみに、日経平均株価は本日は大幅に戻したものの、

7月2日にネックラインを割れてダブルトップを形成したため、

当面は軟調な展開が続く状勢となっており、出来高も細っています。

 

このことは、世界景気が減速する懸念を背景に、

株式などの金融市場からマネーが逃避していることを示唆するものといえます。

 

ただ、先週まで続いた仮想通貨マーケットの売り攻勢は一旦収まっており、

先週末以降の主要仮想通貨は売られ過ぎの反動で押し目買いも入りやすく、

やや値を戻してきているので、過度な悲観は禁物といえそうです。

 

いずれにしても、米中交渉が不調に終わり、制裁合戦に突入していくことから、

リスク回避の流れでドル高・円高、人民元安・ユーロ安・新興国通貨安となり、

とりわけ新興国はドル高による対外債務増加や資金流出の直撃を受けて、

経済が悪化する可能性が出てきています。

 

ただ、米中の制裁合戦による影響を見定めて

価格に織り込むまでに時間がかかるため、

株式市場も為替市場もボラタイルな動きになりそうです。

 

今回の米中交渉の不調は、仮想通貨市場にとっては、

マネーの逃避先として資金が流入するようならプラスの要因になる可能性があります。

 

その一方で、世界景気が悪化するようなら世界的に経済活動が弱まり、

企業収益も減るため、仮想通貨のエコシステムも打撃を受けることになります。

 

したがって、景気が悪化して家計に余裕がなくなるため、

期待したほど仮想通貨市場に資金は入ってこない、といったシナリオも浮上しています。

 

仮想通貨の価格は、需要の大きさで決まってきます。

 

しかし、仮想通貨全体の時価総額は今年1月7日の8247億ドルをピークに減少し、

その後やや盛り返したものの7月5日時点で2748億ドルと伸び悩んでいます。

 

今後、仮想通貨全体の価格が底上げされるためには、

新たな資金の流入が必要となってきます。

 

そのためにも、世界景気が上向き、株式市場が上昇を続け、

家計に余裕ができて仮想通貨など投資に振り向ける資金が増えることが、

健全な仮想通貨マーケットの育成につながるといえます。

 

なお、リップル社がカルフォルニア州のサンマテオ郡高等裁判所で

個人投資家から未登録の有価証券を不当に販売しているとして

訴訟を受けたことが話題になっており、現時点で価格も低迷しています。

 

SEC(米国証券取引委員会)は、ビットコインとイーサリアムが

有価証券に該当しないと表明しているものの、

リップルについては公式見解を発表していません。

 

万が一、リップルが有価証券と判断されたら

売り手一色となって暴落することは必至となりますが、

米財務省産科でマネーロンダリング対策を所管する法的執行機関FinCENが

2015年にリップルを通貨として認めていることから、

証券であると判断される可能性は低いとみられますが、

この件に関してはSECの公式見解を待ちたいと思います。

 

さて、テクニカルでは、ビットコインは6月24日に年初来安値を更新して

安値643,000円を付けた後、7月2日に25日移動平均線より上を回復するなど出直ってきています。

 

目先、750,000-760,000円の抵抗ゾーンを超えてくるようなら上昇に弾みがついて、

節目の800,000円を超える可能性も出て来ます。

 

テクニカル指標も、RSI(14)が50%付近まで水準を上げ、

MACDも買いサインが点灯しており、当面は反発局面が続く気配となっています。

 

価格について、上値は750,000-760,000円の抵抗ゾーンを超えてくると、

6月7日の高値付近の854,500円まで上昇する可能性が出て来ます。

 

また、その上では5月21日の高値付近の951,700円や5月5日の

高値付近の1,083,000円を意識した流れになりそうです。

 

一方、下値は6月24日の年初来安値付近の644,300円や640,000円で

サポートされるか注目となり、

640,000円を割れた場合は昨年11月12日安値付近の609,000円や

昨年10月25日安値付近の603,000円まで下落する可能性があります。

 

イーサリアムも、6月29日に安値45,000円まで売られた後は出直ってきましたが、

上値を25日移動平均線に抑えられて横ばいの動きに入っています。

 

25日移動平均線を上に抜けるかどうか注目となりますが、

抜けてくると節目の60,000円での攻防となりそうです。

 

テクニカル指標も、

ビットコインとほぼ同様でMACDに買いサインが点灯しており、

当面は下値の堅い動きとなって推移すると見られます。

 

当面、25日移動平均線を上に抜けてくると節目の60,000円や

6月5日の高値付近の70,000円、

5月6日の高値92,680円にトライする動きとなりそうです。

 

一方、下値は重要なサポートラインの45,000円を割れてくると、

4月1日につけた年初来安値付近の38,400円まで下げる可能性があり、

その下となると昨年12月18日安値付近の26,000円を意識した流れになりそうです。

 

PAGE TOP